Savespace 利用規約
第1条(目的)
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、あたらしいインターネット株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する「Savespace」(以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザーに適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスのユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- ユーザーが本規約に同意することにより、当社との間に本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスには、以下の内容が含まれます。
- ユーザーがブックマークを保存・管理・検索・共有等を行うこと。
- ユーザーが別途購入した「Saveclip」以下「本製品」という)を通して撮影した画像・動画の保存・管理・検索・共有等を行うこと。
- 当社は、本サービスの運営に AI を用いて、本サービスに対するユーザーの指示に回答する場合があります。そのため、ユーザーは、本サービスの回答はユーザーが事前に本サービスに学習させたデータに基づき自動生成されるものであり、生成結果に誤情報が含まれる可能性があること、その他生成結果の正確性等について、当社が一切保証するものでないことを事前に了承するものとします。
第3条(本サービスの提供条件)
- 当社は、メンテナンス、機能追加等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は変更することがあります。
- 当社は、本サービスのユーザーによる利用について、別途、地域制限その他の制限・利用条件を定める場合があり、ユーザーはこれに従わなければならないものとします。また、ユーザーが未成年者である場合、ユーザーは事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。
- 本サービスは、ユーザーの利用端末・利用環境等によっては正常に動作しない場合があり、ユーザーはこれにあらかじめ同意します。
- ユーザーは、本製品の撮影範囲に住宅や店舗等の私的空間が含まれる場合、当該住宅や店舗等に対して、撮影を行うことを説明し、事前に同意を得るものとします。
第4条(本製品の保証)
- 当社は、当社の公式サイトで販売される本製品について、以下の各号の要件を全て満たす場合、本製品の発送日から 3 か月以内(以下「保証期間」といいます。)に限り無償で修理又は交換を行います。なお、この場合、送料は当社が負担するものとします。
- 本製品が保証期間内に正常に使用され、人為的要因に起因しない事由による性能上の不具合が発生した場合。
- 本製品が、許可なく分解、改造、又は当社が指定する取扱方法に記載されていない方法により使用されていないこと。
- 有効な購入証明書(購入完了時のメール、レシート等)を提供できること。
- ユーザーが保証期間内に本サービスの有料サブスクリプションに加入し、かつ、当該有料サブスクリプションを利用料金の遅延なく支払い継続する場合、保証期間は有料サブスクリプションの期間(更新後の期間を含みます。)の満了まで延長されるものとします。
- 返品された本製品が第 1 項各号の要件を満たしていない場合、当社はユーザーに対し、検査費、交換部品費、修理費、送料等の費用を請求します。この場合、ユーザーは、有償での修理を依頼するか、製品を修理せずに返送するかを選択することができます。
第5条(知的財産権等)
- ユーザーは、ユーザーが本サービス上に入力したブックマークの URL、当該 URL に関連する位置情報、本製品により撮影した画像、動画その他の全ての情報及びコンテンツ(以下「インプットコンテンツ」といいます。)について、本サービスに入力するために必要な全ての権利を有していることを表明し、保証します。
- ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供及び新たな機能の開発に必要な範囲において、インプットコンテンツ及びインプットコンテンツに基づく本サービスの回答(以下総称して「ユーザーコンテンツ」といいます。)を複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行うことができる権利を無償で許諾します。
- 当社は、Savespace プライバシーポリシー第 4 条に掲げる場合を除き、ユーザーの事前の明示の同意なしに、ユーザーコンテンツを第三者に提供しないことを保証します。また、当社は、ユーザーコンテンツを広告目的で使用しないことを保証します。
- 本サービスにおいて提供されるユーザーコンテンツ以外の全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)は、その方法又は形態の如何を問わず、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第6条(利用料金)
- ユーザーは、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
- 当社は、いかなる理由がある場合でも、ユーザーが支払った利用料金の返金義務を負わないものとします。
第7条(通信機器に関する管理)
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
- ユーザーは通信機器の管理責任を負います。通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- ユーザーは、通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。
第8条(禁止事項)
- 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
- 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
- その他当社が不適当と合理的に判断する行為
- ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、ユーザーの行為が、第 1 項各号又は前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除
- その他当社が必要と合理的に判断する行為
第9条(解除)
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
- 過去に当社から本契約の解除等の処分を受けていた場合
- ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
- 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けた場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、若しくはこれらの申立を行った場合、又は私的整理の開始があった場合
- 支払停止、支払不能に陥った場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当社が不適当と合理的に判断した場合
- 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除することができます。
第10条(非保証・免責)
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーがいかなる国の法令に触れた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって、本サービスに保存されたユーザーに関する情報その他の情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、ユーザーと第三者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザーは自らの費用と負担において解決します。
- ユーザーは、当社が本サービスの内容として保存する場合を除き、当社に画像及び映像データを保存する義務がないことを認識し、了承します。また、ユーザーは自らの費用と負担において画像及び映像データのバックアップを取るものとします。
第11条(損害賠償責任)
- ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
- 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
- 当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ利用料金の 1 ヵ月分を上限とする
- 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。
第12条(本サービスの廃止)
当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
第13条(地位の譲渡等)
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(合併、事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。)には、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本契約に基づく契約上の地位、本契約に基づく権利・義務及び本サービスに保存されたユーザーの履歴その他の情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
第14条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第15条(分離可能性)
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第16条(本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが本サービスの利用を終了するまでの間とします。なお、第 5 条(知的財産権等)、第 10 条(非保証・免責)、第 11 条(損害賠償責任)、第 13 条(地位の譲渡等)から本条、第 18 条(準拠法)及び第 19 条(合意管轄)の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第17条(本規約の変更)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第18条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第19条(合意管轄)
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条(その他)
- ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社がガイドライン等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該ガイドライン等は、本規約と一体をなします。
- ガイドライン等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- ガイドライン等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
2024年9月19日:制定・施行
2025年8月12日:改定